未婚のシングルマザーはお金がないと不安！妊娠出産まで支援する方法

未婚で子供を産むと決めた覚悟。

それは、相当な思いで決断されたことでしょう。

そんな、未婚のシングルマザーにも、妊娠から出産までと、子育てしている間に、あなたをサポートしてくれる支援制度や、施設があります。

今回は、未婚のシングルマザーがお金のことで、不安にならないように、妊娠から出産までの支援をお伝えします。

未婚のシングルマザーはお金がないと不安！妊娠出産まで支援する方法とは！

未婚で出産する決意！子育てにお金はどのくらいかかる？

未婚で子育てをしていく時に、教育費ですよね。

教育費は学費や、習い事にかかる費用など。

実際、どのくらいのお金がかかるのでしょうか？

例えば、公立幼稚園通園中にかかる教育費は、平均して約７０万円、

私立幼稚園の場合にかかる教育費は、公立の２倍の約１５０万円。

公立小学校通学中にかかる教育費は約１８０万円、

私立小学校通学中にかかる教育費は約８５０万円です。

小学校の公立と私立は、約５倍もお金が必要になるんですね。

公立中学校通学中にかかる教育費は、約１４０万円、私立中学校通学中にかかる教育費は約３９０万円です。

公立高校通学中にかかる教育費は、約１２０万円、私立高校在籍中にかかる教育費は約２９０万円です。

４年制の場合、国公立大学在籍中にかかる教育費は約５２０万円、

私立大学文系在籍中にかかる教育費は、約６９０万円、

私立大学理系通学中にかかる教育費は約８１０万円です。

幼稚園から大学まで進学する場合、すべて国公立でも１０００万円程度の教育費がかかります。すなわち、最低でも教育費は１０００万円程かかるということです。

そんな金額、用意できないし、貯金できるか心配・・・。そうですよね。

こんな高額な金額をいきなり言われるとすごく怖くなりますね。

そんな、あなたをしっかり支えるサポートがあるんです。

未婚でシングルマザーに必要な支援を把握する

出産育児一時金

「出産育児一時金」という支援制度があります。

これは、一人のお子さんにつき４２万円を健康保険から支給するという制度です。

出産するのにこんなに高額な金額がかかるんですね。

出産にかかるお金を大きく分けると４つあります。

健診費用：出産に至るまでの妊娠期間中に欠かせないのが「妊婦健診」
平均１０回以上になり、合計すると大体１０万円くらいになります。
マタニティ用品の費用：５万円前後かかります。
出産準備用品の費用：出産準備用品が１０万円程かかります。
出産費用：出産費用は病院や部屋のタイプなどによっても変わりますが、大体５０万円位です。１〜４すべてを合わせると大体５０～１００万円のお金が必要です。出産費用は出産場所によっても変わってきます。

出産手当金

お仕事されている方は、出産するときには、産休を取らざるをえなくなります。

産休中の生活を手助けするための「出産手当金」という支援制度があります。これは、健康保険から、休んでいた期間の標準報酬金額の３分の２が支給されるというものです。

お仕事を休むと、収入がなくなりますからその負担が少しでも軽くなるのはありがたいですよね。

高額療養費支給制度

治療費が自己負担を上回った場合に支給される「高額療養費制度」というものも存在します。

１世帯の１年間の医療費の支払い額が１０万円以上になった時、税務署に確定申告をすると、

「医療費控除」という支援制度が適応されます。

傷病手当金

また、切迫流産やつわりで会社をやむなく休む時には、「傷病手当金」という支援制度が使えます。

どんどん、支援を知って使って、身体とお財布の負担を軽くしていきましょう。きっと、心も軽くなります。

また、出産後には児童手当や児童扶養手当といった子育てをしていく上で、自治体による支援制度があるので申請をしておくことをオススメします。

未婚でシングルマザーになるサポートをしてくれる機関

ファミリーサポートセンター

ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。

設置運営は市町村区になり、最初に登録が必要になりますが、仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的から、立ち上げられてシステムで、これからのあなたもサポートしてくれることでしょう。

例えば一人で育児をしているときに、子供をおいて少しだけ買い物に行きたいとか、自分が風邪で寝込んでしまった時などに、大切なお子さんを預かってくれるシステム。

地域によっては母子福祉センターという母子家庭の自立を支援してくれる機関があります。

また、子ども家庭支援センターという同様な支援機関が存在する地域もあります。

まずは、市町村区役所に一度相談をしに行ってみてくださいね。

親身になって聞いてくれる、相談員さんがいるはず。

未婚シングルマザーが受けられる支援

児童手当

私の住む市内では市内に住民登録があり、お子さんを監護し、かつ、生計を同一にする父または母等で、生計の中心者（家計においてより中心的な役割を果たしている方）が受給者となります。

父母に養育されていない児童の場合は、児童を監護し、かつ、生計を維持している方が受給者となるそうです。

児童手当の対象者は児童手当の対象となるのは、日本国内に住む０歳以上から中学卒業まで（１５歳に到達してから最初の年度末（３月３１日）まで）

この手当は母子家庭関係なく、お子さんがいる家庭に受給されるものです。

金額は子供の人数と年齢によって変わります。

（月額１００００円〜１５０００円）所得による上限あり。

受給期間と申請が必要な方は

１０月（６月分から９月分まで）
２月（１０月分から１月分まで）
６月（２月分から５月分まで）

出生などにより、新たに児童を養育する方
既に受給していて、出生などにより養育する児童が増えた方
他の市町村で既に受給していて、入間市に転入された方
※ 児童手当は申請の翌月分から支給開始です。遡って手当を受けることはできません。必要な書類がそろわなくても、窓口のに申請においでください。なお、出生日または前住所地に届出した転出予定日の翌日から起算して１５日以内に申請すれば、出生日または転出予定日の翌月から支給されます。

児童扶養手当

父親または母親のいない家庭や、父親または母親が一定の障害の状況にある家庭のお子さんの母親または父親、父母に代わって養育している方に手当を支給しています。

現在は、父子家庭も対象になりました（それよりも前は、主に母子家庭が対象）

自立の促進を目的とした手当です。

児童数、所得により金額が変わりますが、全額支給だと４００００円以上いただけます。

支給回数や・正確な金額はしっかり調べておきましょう。

受給資格は、

次のいずれかに該当するお子さん（１８歳になった年の年度末まで）、または障害があるお子さん（２０歳未満）を養育している母親・父親、または養育者