【母子家庭】シングルマザーは生活のため年収５００万円以上稼ぐことは可能か？

シングルマザーが年収５００万円以上稼ぐ方法はあるのでしょうか？

結論から申しますとあります。

正社員、資格の取得が大きな必要要素の一つ。

共働きならともかく、ひとり親で自分の身にいつ何が起こるかわからないから、

収入が多いに越したことはありません。

今後中学、高校、大学とお金が出て行くことを考えると、

手元にもお金は残しておかないといけないし

自分の老後の資金を考えるとなおさら年収をあげたいところ。

また、副業をすることでさらに、年収をあげることは可能なんです。

【母子家庭】シングルマザーは生活のため年収５００万円以上稼ぐことは可能か？

シングルマザーの収入年収の現状と生活費は？

シングルマザーの平均収入は、約２００万円で、手当等も含めて、

ひとり親家庭の生活費の平均は約１８万円と言われています。

年収１２２万で生活しているシングルマザーの場合は、

児童扶養手当と児童手当をプラスしても月収は２０万以下となり、

この金額では毎月貯金ができる余裕はないでしょう。

さらに、子どもが１８歳になれば各手当や医療費の免除もなくなります。

実家に頼っている場合も、いつまでも親が元気でいるとは限りませんし、

いずれ親の介護が必要になったり、家の修繕費や固定資産税などを、

自分で払わなければいけない時がきます。

ひとり親家庭の現状

母子家庭平均年収：約２９１万円
（母単独では約２２３万円）

父子家庭平均年収：約４４５万円
（父単独では約３８０万円）

と言われています。

ひとり親家庭になる理由は離婚が最も多く、平均年齢は、

母子の場合は４０歳
（末子の平均年齢は１０歳）

父子の場合は４５歳
（末子の平均年齢は１２歳）

母子家庭の平均年収が低い理由は、安定した収入を得られないため。

母子家庭ではパートタイムで働いている方が多く、仕事を持つご家庭は約８０％、

パートやアルバイトで働いている方は約５０％だと言われています。

母子家庭の年収はひとり親になった経緯により異なります。

死別の場合：約４５０万円
離婚の場合：約２７５万円
生別の場合：約２８０万円
未婚の場合：約３１０万円
その他：約２５０万円

死別の場合に母子家庭の平均年収が高くなっているのでは、

遺族年金や生命保険などの収入が加わるためだと考えられます。

就業別に平均年収の内訳を見てみると、

正規雇用の場合：約２７０万円
パート・アルバイトの場合：約１２５万円

以上の年収差になっています。

正社員とパート、アルバイトで年収を比べると、

１００万円以上も格差があることがわかります。

同じ年収２００万円でも家族構成や社会保険の有無によって手取りは変わりますが、

平均してみると、手取り月収１５万円程度、手取り１８０万円程度でしょう。

月１５万円の収入でどうやって生活しているか見てみましょう。

シングルマザーが年収５００万円以上稼いで自立する方法とは

シングルマザーが自立するために年収５００万円が、目標だということをお伝えしています。

結婚出産をし、子どもを持つ女性はいくつもの顔を持ちながら生きることを楽しむでしょう。

妻であり、母であり、女性であり、一人の人間であり。

自分が生きるためなら、楽しむためなら、

同時にいくつものことをこなすことができるようになるのです。

子どもが居ながらにして家の中よりも外や職場で、

自分の存在価値を見出してしまう女性は、子どもと共に自分の居場所をさらにもっと、

確立したいと思い始めるのかもしれません。

私も、離婚を決めシングルマザーとして生きてきた間は、

離婚したことへの後悔などは一度もなく、

むしろ「この道を選択して正解だった」

「働き続けてきてよかった」と心の底から感じています。

離婚した経緯は、どうであれ（死別であったり、未婚であったり）やはり、

今まで頑張ってきた、自分の居場所がなくなるということは、

よくも悪くも、喪失感でいっぱいになりますよね。

シングルマザーで年収５００万円以上の仕事をするための資格として、

看護師を選ぶと支援が受けられますので、その支援のことをお伝えします。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について

厚生労働省では、母子家庭の母又は父子家庭の父の経済的な自立を支援するため、

自治体と協力して就業支援に取り組んでいます。

シングルマザーの方は、就業経験が少ないといったことから、

生活を支えるための十分な収入を得ることが難しい状況におかれている場合が多く、

また父子家庭においても所得の状況や就業の状況などから同様の難しさを抱える家庭もあるので、

「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」

を各都道府県・市・福祉事務所設置町村において実施してる状況です。

詳しいことは、お住まいの自治体の窓口にご相談いただけると詳しいことがわかります。

（制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象となりませんのでご注意下さい。）

高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金

ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、

２年以上養成機関に通う場合に支給されるお金。

修行期間中の生活負担を軽減する目的となっています。

支給金額は、非課税世帯か課税世帯化かによって異なるので確認が必要ですね。

また、支給対象となる資格も都道府県によって異なる場合があり、

どの資格でもいいというわけではないので注意しましょう。

対象者

母子家庭の母又は父子家庭の父であって、現に児童（２０歳に満たない者）を扶養し、以下の要件を全て満たす方

• 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
• 養成機関において１年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 仕事または育児と修業の両立が困難であること※平成２５年度入学者から父子家庭も対象

支給額・期間

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額１０万円 (市町村民税非課税世帯)
月額 ７万５千円(市町村民税課税世帯)

支給期間

修業期間の全期間（上限３年）

※平成３０年度より、当該給付金の支給を受け、准看護師養成機関を卒業する方が、

引き続き、 看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、通算３年分の給付金を支給。

高等職業訓練修了支援給付金

対象となる資格

高等職業訓練促進給付金等事業の対象となる資格は、就職の際に有利となるものであって、

かつ法令の定めにより養成機関において１年以上のカリキュラムを修業することが必要とされている者について

都道府県等の長が指定したものです。
（対象資格の例）

看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等

支給額

５万円(市町村民税非課税世帯)
２万５千円(市町村民税課税世帯)

まとめ

シングルマザーが年収５００万円以上稼ぐ必要があることは確か。

お子さんを一人で養っていくには、一人で稼ぎ続けることが大切。

今回は、資格や正社員の必要性をお伝えしますが、

どうしても１つの仕事で年収をあげることが難しい場合は、

副業もオススメします。

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